物価統制令違反

弁護人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか。また、同法405条の理由がない場合であっても、同法411条により職権で原判決を破棄すべき事由が認められるか。

刑事訴訟法405条各号に掲げる上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁判例との相反等）が認められない場合、原則として上告は棄却される。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、刑の量定の著しい不当、重大な事実誤認など、著しく正義に反すると認められる特段の事情がある場合に限り、職権により原判決を破棄することができる。

被告人が上告を申し立てた事案において、弁護人が提出した上告趣意書の内容を検討したところ、刑事訴訟法405条が規定する適法な上告理由には当たらないと判断された。また、裁判所が訴訟記録を精査した結果、職権で判決を破棄すべき事情の有無についても検討が行われた。

本件における弁護人の上告趣意は、刑事訴訟法405条所定の憲法違反や判例相反等の事由に該当しない。さらに、訴訟記録を精査しても、同法411条が規定する「判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反」や「著しく不当な刑の量定」など、職権をもって判決を破棄し、正義を回復すべき顕著な事由は見当たらないと解される。

本件上告には刑事訴訟法405条の上告理由がなく、また同法411条を適用すべき事由も認められないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号に基づき、上告を棄却する。