詐欺

刑訴法405条に掲げられた事由以外の主張（訴訟法違反、事実誤認、量刑不当）が適法な上告理由となるか。また、本件において刑訴法411条に基づく職権破棄を行うべき事情が認められるか。

上告審において、上告理由が刑訴法405条に規定される憲法違反や判例違反に該当せず、単なる訴訟法違反、事実誤認、量刑不当の主張に留まる場合は、適法な上告理由とはならない。また、職権による破棄事由を定めた刑訴法411条の適用が必要と認められる特段の事情がない限り、上告は棄却される。

上告人は、原判決に対し、訴訟法違反、事実誤認、および量刑不当を理由として上告を申し立てた。判決文からは具体的な事件の内容や、どのような訴訟手続の不備・事実の誤認が主張されたのかについての詳細は不明である。

弁護人が主張する上告理由は、単なる訴訟法違反、事実誤認、量刑不当の主張であり、刑訴法405条が規定する限定的な上告事由のいずれにも該当しない。また、訴訟記録を精査しても、同法411条各号に掲げられるような、著しく正義に反すると認められる職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき法令違反、再審事由、刑の廃止等）は存在しないと判断される。

本件上告は刑訴法405条の事由を欠き、かつ411条を適用すべきものとも認められないため、棄却される。

最高裁への上告理由が刑訴法405条により厳格に制限されていることを示す確認的な判例である。実務上、憲法違反や判例違反を構成できない主張は門前払い（408条による棄却）の対象となる。答案作成上は、上告審の構造（事後審・法律審）や、上告理由の限定性を論じる際の根拠として用いる。