恐喝、詐欺、物価統制令違反

実行の着手後に加担した者がいる場合において、当初からの共謀者による脅迫行為と途中から加担した者の脅迫行為が相俟って財物交付の結果を生じさせたとき、被告人に恐喝罪の既遂が成立するか。

実行共同正犯が成立するためには、共謀に基づき、各自の行為が相俟って特定の犯罪の結果を生じさせることを要する。実行の着手後であっても、他者の犯行意図を察してこれに加担し、先行者の行為と合同して結果を発生させた場合には、承継的共同正犯または実行途中の共謀として、その全体について共同正犯としての責任を負う。

被告人はA、Bらと共謀し、Cを脅迫して金員を喝取しようと考え、Cに対し脅し文句を並べて脅迫した。その際、現場に居合わせたDが被告人らの意図を察してこの共謀に加担し、自らもCに怒声を浴びせて脅迫した。Cはこれらの一連の脅迫により畏怖し、2万円の封鎖小切手1通を交付するに至った。

被告人らは当初から金員喝取の目的でCを脅迫しており、恐喝罪の実行に着手していた。実行の途中で加担したDは、被告人らの意図を察した上で自らも脅迫を行っており、新たな共謀が成立したといえる。被告人らの先行する脅迫と、Dによる後行の脅迫は「相俟って」Cを畏怖させるに至ったと評価される。したがって、一連の脅迫行為とCの畏怖、及び財物の交付との間には因果関係が認められ、共同正犯の法理により被告人は全体の既遂結果について責任を負う。

被告人について、共謀による恐喝既遂罪が成立する。