詐欺、物価統制令違反

本件被告人の行為は、不正な証紙を用いて相手方を欺罔し、本来の統制額を超える金員を支払わせたものであり、詐欺罪の構成要件を充足する。一方で、この販売行為自体は民事上当然に無効ではなく、取消権が行使されるまでは有効な取引として存在する。そのため、現実に行われた「統制額を超えた価格での販売」という事実は否定されず、物価統制令が禁ずる価格制限違反の事実も同時に認められる。したがって、一方の罪の成立が他方の成立を妨げるものではない。

被告人の行為は詐欺罪を構成すると同時に、物価統制令違反にも該当する。原審が両罪の成立を認めた判断に憲法違反や法令の誤りはない。

公法上の規制（行政罰）と私法上の効力、および刑法上の犯罪成否の関係性を示す。取引が詐欺により取り消し得る状態であっても、現に行われた経済活動が規制法に抵触する以上、行政刑罰は免れないという実務上の判断指針となる。観念的競合（刑法54条1項前段）等の処理において、構成要件の重畳的充足を認める際の根拠として活用できる。