物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

業務上横領罪として起訴された販売行為が、同時に物価統制令違反（不当高価販売）を構成する場合、両罪はどのような罪数関係に立ち、起訴されていない罪名での処断は許されるか（公訴事実の同一性の範囲）。

刑法54条1項前段の観念的競合とは、一個の身体的活動が複数の罪名の構成要件に該当する場合をいう。この関係にある数罪は、訴訟手続上も単一の事象として扱われ、公訴事実の同一性が認められるため、起訴状に記載された罪名と異なる罪名で処断しても、裁判所の義務に反するものではない。

被告人Aは、連合会理事長として業務上保管中の帆布を、自己又は特殊関係者に適宜処分して領得しようと企図し、合計1,229反を勝手に出荷・販売して代金約177万余円を得た。検察官は、この販売行為をもって業務上横領罪が完成したとして公訴を提起したが、原審は当該販売行為が不当に高価な額での販売であり、物価統制令違反にも該当すると判断して同令に基づき処罰した。被告人側は、これが審判の請求を受けていない事件について判決した憲法・訴訟法違反であると主張して上告した。