臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

複数の犯罪事実が認定されている場合に、それらが刑法上の包括一罪等として扱われるべきか、あるいは別個独立の犯罪（併合罪）として成立するかが、罪数の決定において問題となる。

犯罪の個数は、行為の態様、犯意の単一性・連続性、および時間的・場所的近接性を総合的に考慮して判断される。各事実が客観的に区別され、それぞれが独立した犯罪構成要件を充足する場合には、特段の事情がない限り別個独立の犯罪となる。

被告人が複数の罪に問われた事案において、原判決は「第二及び第三の事実」について、それぞれを独立した犯罪として認定した。弁護人はこれらが別個独立の犯罪ではない旨を主張して上告したが、具体的な犯罪態様の詳細は本判決文からは不明である。

原判決の事実摘示によれば、第二および第三の事実は、客観的な事実関係として互いに区別されていることが明瞭である。それぞれの行為が独立して犯罪を構成し、混淆（こんこう）していない以上、これらを個別の犯罪と解することは法的に妥当である。

原判決が示した第二及び第三の事実は各別個独立の犯罪であり、これらを併合罪として扱った原判決に違法はない。

本判決は、罪数判断における「別個独立の犯罪」の判断基準が、原判決の事実摘示に基づく明確性に依拠することを示している。答案上は、数個の行為が時間的・場所的に離隔している事実を拾い、犯意の更新を論じることで併合罪を導く際の根拠として活用できる。