物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

盗品等関与罪等の前提となる『不相当な価格』の認定にあたり、証拠により認定された買受価格と公的な統制額を対照して判断する手法が、証拠に基づかない事実認定として違法となるか。

事実認定において、特定の取引価格が社会通念上不相当であるか否かを判断するにあたっては、客観的な証拠によって認定された実際の取引価格と、法令等により定められた公的な統制額（基準価格）を対照・比較する手法によるべきである。

被告人両名は、本件物品を買い受けた。原審は、当該物品の買受価格を証拠によって認定した上で、その販売価格に関する各統制額と対比し、買受価格が著しく高価であると認定した。これに対し弁護人は、社会通念上不相当な価格であることの認定が証拠に基づかない違法なものであると主張して上告した。

原判決は、証拠説明に示された通り、まず本件物品の実際の買受価格を証拠によって認定している。その上で、客観的な指標である販売価格の統制額と対照しており、両者の乖離から『著しく高価』であるという評価を導き出している。したがって、評価の前提となる基礎事実は証拠により確定されており、証拠に基づかない認定とはいえない。

本件各上告を棄却する。証拠に基づき認定された買受価格と統制額との対照による判断は適法である。

盗品等関与罪（刑法256条）の主観的態様（知情）を推認する際、『安価すぎる買受け』や『著しく不当な価格』が間接事実として重視される。本判決は、その判断手法として、実務上、客観的な基準価格（統制額や市場価格）と実際の取引額を対比するプロセスの妥当性を認めたものとして活用できる。