業務上横領、横領、窃盜、賍物牙保

被告人に対する量刑が、共犯者等の相被告人に比して相対的に重い場合、憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害し、違憲となるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」とは、裁判所の構成その他において、偏頗（へんぱ）の惧（おそれ）のない裁判所の裁判を意味する。

被告人A（B）、C、D、Eらは刑事事件で起訴され、原審において有罪判決を受けた。被告人らは、旧刑事訴訟法事件の特例規則に基づく事実摘示の簡略化や、共犯者等と比較して自らの量刑が重いことなどを不服として上告した。特に被告人Eは、相被告人と比較して重い量刑がなされたことは、憲法37条1項の保障する「公平な裁判」に反すると主張した。

憲法37条1項が要求する「公平」とは、裁判の帰結としての量刑の均衡を直接指すものではなく、裁判所という機関の構成や手続面において中立性が保たれ、不偏不党な審判が期待できる状態を指す。したがって、個別の被告人に対する量刑判断の結果として、相被告人と比較して重い刑が科されたとしても、それは裁判所の構成や中立性に瑕疵があることを意味しない。本件において、量刑に差異があることをもって直ちに「公平な裁判所の裁判」ではないと解することはできない。

被告人に対する量刑が相被告人に比して重いとしても、そのことのために、本件の判決が不公平であるということはできない。したがって、憲法37条1項違反には当たらない。