横領

量刑が不当であることをもって、憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害する違憲事由（刑事訴訟法405条1号）として上告することができるか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、裁判所がその構成において偏頗のおそれがなく、不偏不党の立場に立って裁判を行うことを保障する趣旨である。したがって、個別の事案における量刑の当否に関する主張は、実質的に量刑不当をいうものにすぎない限り、同条項違反の憲法問題とはならない。

被告人が刑事事件について判決を受け、上告を提起した事案である。弁護人は、量刑が不当であること、およびそれが憲法37条1項に違反する旨を主張して上告したが、具体的な憲法違反の事由については量刑の非難にとどまっていた。

弁護人の上告趣意は、形式的に憲法37条1項違反を主張するものであるが、その実質は量刑の不当を非難するにとどまる。判例（最大判昭23.5.5）によれば、公平な裁判所とは客観的な構成の不偏性を指すものであり、量刑判断の内容そのものはこれに含まれない。したがって、本件の上告趣意は刑訴法405条の上告理由に当たらないといえる。また、記録を精査しても、職権による破棄事由（刑訴法411条）を適用すべき事情も見当たらない。

上告を棄却する。量刑の不当を実質とする主張は、憲法37条1項違反の上告理由には当たらない。