強盜殺人、同未遂、強盜傷人、強盜、窃盜

勾留状執行当日からの自白や、その後の公判における継続的な自白が、憲法38条2項にいう「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」として証拠能力を否定されるか。具体的には、長期の拘束と自白との間の因果関係の要否が問題となる。

憲法38条2項が「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」の証拠能力を否定する趣旨は、長期の拘束による精神的苦痛等から生じる虚偽自白を排除し、身体の自由を保障する点にある。したがって、本規定の適用には、不当に長い抑留・拘禁と自白との間に因果関係があることが必要である。

被告人は昭和21年5月18日に勾留状が執行されたが、その当日、検察官に対して本件犯行の全部を自白した。その後、予審、第一審、差し戻し前の控訴審、および差し戻し後の控訴審の公判を通じて、一貫して同様の自白を繰り返していた。弁護人は、この自白が不当に長い拘禁後のものであるとして証拠能力を争った。