物価統制令違反

刑事訴訟法における訴因変更手続き（312条1項）の要否、および「公訴事実の同一性」の判断基準が問題となる。

裁判所が判決を下す際、認定した事実が公訴事実（訴因）とその基礎となる事実において同一性を失わない範囲内であれば、訴因変更の手続きを要しない。

被告人が起訴された公訴事実に対し、原審（控訴審）は一定の事実認定を行った。弁護人は、この原判決の認定事実が公訴事実と異なり、訴因変更の手続きを経ずに判断されたことが訴訟法違反であると主張して上告した。

本件における原判決の認定事実は、当初の公訴事実とその基礎となる事実において同一性を失うものではないと認められる。したがって、改めて訴因変更の手続きを経る必要性は認められず、手続き上の瑕疵（訴訟法違反）は存在しないと判断される。

原判決の認定事実は公訴事実と同一性を有するため、訴因変更の手続きを経ずに判決を下したことは適法であり、上告は棄却される。

訴因変更の要否に関するリーディングケースの一つ。答案上では、認定事実が訴因の範囲内（同一性あり）である場合に、手続きの省略を正当化する根拠として引用する。