食糧管理法違反

食糧管理法に基づき生産量を超過するような米の供出を強制することが、憲法25条（生存権）に違反するか。また、不公正な割当てが憲法13条（個人の尊重）に違反するか。

憲法25条（生存権）および憲法13条（個人の尊重・幸福追求権）の違反を問うためには、具体的処分が当該権利を侵害する客観的事実が存在することを要する。特に食糧配給等の公共の福祉に関わる行政処分において、その前提となる事実（割当量の妥当性や公平性）が認められない場合には、違憲の主張は成立しない。

被告人は、昭和22年度における米の供出割当てについて、自己の生産量を超過する不当なものであり、かつ不公正な割当て（村八分の私刑に等しいもの）であると主張した。その上で、このような不当な供出を強権的に強制することは、憲法25条および13条に違反するものであるとして上告した。

まず、憲法25条違反の主張について検討するに、被告人は供出割当量が生産量を超過すると主張するが、原審においてそのような事実は認められていない。次に、憲法13条違反の主張について検討するに、記録上も被告人の供出割当てが不公正である、あるいは村八分の私刑を執行したといった事情は認められない。したがって、違憲の前提となる事実関係を欠いている。

被告人の主張する事実は認められず、本件供出割当ておよびその強制が憲法25条および13条に違反するという主張には理由がない。上告棄却。