強盜傷人

公判調書に「公判を公開した」旨の明示的な記載がない場合、憲法82条1項（裁判の公開原則）に違反するか、あるいは公判が適法に行われたと推認できるか。

憲法82条1項の定める裁判の公開原則との関係において、公判調書に特段の公開の記載がなくとも、公開を禁止した旨の記載がなされていないのであれば、その手続は公開の法廷で行われたものと事実上推定される。

被告人が、原審における各公判調書の記載において「公判を開廷した」との記載はあるものの、特に「公判を公開した」旨の記載がないことを指摘し、裁判の公開を定める憲法に違反すると主張して上告した事案である。

本件各公判調書を確認すると、確かに「公判を開廷した」との記載はあるが、公開を明示した文言は存在しない。しかし、一方で調書上には、憲法82条2項に基づき「公開を禁じた」旨の記載も一切存在しない。公判手続が原則として公開で行われるべきものである以上、公開を禁じた記録がない限り、開廷された公判は公開の法廷で行われたと認めるのが合理的である。したがって、手続の適法性は担保されているといえる。

公判調書に公開を禁じた記載がない以上、憲法違反は認められない。したがって、本件上告は棄却されるべきである。

刑事訴訟法上、公判調書の証明力（48条、52条）が問題となる場面で活用される。公開の原則が守られたか否かについて、調書の不備を理由に無効を主張する際の反論として、消極的な記載の不存在から適法性を推認するロジックとして機能する。