贈賄、収賄

刑事訴訟において、裁判所が行った証拠の取捨選択や訴訟手続の内容が当事者にとって不服である場合に、それが憲法37条1項の保障する「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害するか否か。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判官が被告人に対して偏見や予断を持たず、客観的・中立的な立場で裁判を行いうる組織的構成を備えた裁判所を意味する。したがって、特定の裁判においてなされた証拠の取捨選択や事実認定、あるいは訴訟指揮等の具体的な裁判の内容が、単に当事者の主観的な視点から不公平であると感じられるか否かによって、直ちに同条項違反となるものではない。

被告人AおよびBは、刑事裁判の第1審および控訴審において有罪判決を受けた。これに対し、被告人側の弁護人は、原審（控訴審）における証拠調べの範囲、証拠の取捨選択、および事実認定のあり方が不当であり、被告人に対して差別的な待遇を与えたものであると主張した。その上で、このような不公平な訴訟運営は、憲法14条（法の下の平等）および憲法37条1項（公平な裁判所の裁判を受ける権利）に違反するとして上告した。

本件において、原審が被告人の人種、信条、性別、社会的身分または門地により差別的な待遇をしたと認めるべき証拠は存在しない。また、弁護人が主張する具体的な証拠の取捨選択や審理不尽に関する不満は、実質的には原審の裁量権の行使に対する非難であり、単なる事実誤認や訴訟法違反の主張にすぎない。憲法37条1項は「当事者の側から見て不公平だと思われる裁判」を禁じる趣旨ではなく、本件の訴訟手続が客観的に見て不公正な組織や手続によって行われたとはいえない。

本件の裁判手続および内容は憲法37条1項に違反しない。したがって、上告を棄却する。