物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

1. 取調官の強要による自白の証拠能力の有無。2. 具体的な条規や理由を示さない憲法違反の主張が適法な上告理由となるか。

自白の証拠能力については、それが強要によるものでないことが必要である。また、上告審において憲法違反を主張する場合には、違反する憲法の条規を具体的に示し、かつその理由を明確に述べるべきである。

被告人が、原判決において証拠として引用された司法警察官代理作成の訊問調書中の供述（自白）について、取調官の強要によるものであると主張した。また、本件公訴の提起自体が憲法に違反するものであるとも主張したが、具体的な条文の指摘や具体的な理由は示されなかった。

1. 記録を精査しても、本件の自白が取調官の強要によるものであるという事実は認められない。したがって、証拠能力を欠くとの主張は理由がない。2. 公訴提起の憲法違反については、被告人が具体的な条規や理由を述べていない。上告理由としての適格性を欠く不適法な主張である。

本件上告は棄却される。自白の強要事実は認められず、憲法違反の主張も不適法である。

自白の任意性に関する事実認定の問題として処理されている。答案上は、憲法38条2項や刑訴法319条1項の自白排除法則の適用を検討する際、強要等の不当な圧迫が客観的記録から認められるかという事実認定の重要性を示す。また、上告理由の特定性に関する実務的指針として機能する。