強盜幇助、銃砲等所持禁止令違反

警察による引致から約3週間から1ヶ月以上経過した後に作成された供述調書が、憲法第38条第2項にいう「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」に該当し、証拠能力を否定されるか。

日本国憲法第38条第2項および刑事訴訟法第319条第1項に基づき、不当に長く抑留または拘禁された後の自白は、任意性に疑いがあるものとして証拠とすることができない。ただし、身体拘束の期間のみならず、自白が任意になされたことを疑わせる具体的な事跡の有無を総合的に考慮して判断すべきである。

被告人は昭和21年9月3日に警察に引致された。その後、同年9月26日に第1回聴取書が、同年10月11日に第2回聴取書がそれぞれ作成された。弁護人は、これらが不当に長く抑留拘禁された後の自白であり、証拠能力を欠くと主張して上告した。

本件において、被告人が警察に引致されたのは9月3日であり、第1回聴取書の作成まで約23日間、第2回まで約38日間が経過している。しかし、この程度の期間をもって直ちに「不当に長く抑留拘禁された」と断定することはできない。また、記録上、右自白が任意になされたものではないことを疑わせるような事跡（虚偽の自白を強いるような過酷な取り調べ等）は存しないと認められる。したがって、本件自白の任意性は否定されない。

本件聴取書は不当に長い抑留拘禁後の自白には当たらず、証拠能力を有する。よって、これらを証拠として引用した原判決に憲法違反の違法はない。