恐喝

身体拘束を受けていた被告人が保釈出所した後、相当期間を経てからなされた自白が、憲法38条2項の「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」として証拠能力を否定されるべきか。

憲法38条2項が禁じる「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」に該当するか否かは、自白がなされた時点における身体拘束の状態や、拘束解除からの経過期間を考慮して判断すべきである。既に身体拘束から解放され、十分な期間が経過している場合、過去の拘禁による心理的圧迫が自白に不当な影響を及ぼしているとは認められない。

被告人は、第一審において昭和24年10月24日に保釈出所した。その後、被告人が第一審の公判廷において自白を行ったのは、保釈出所の日から1か月以上が経過した後のことであった。

本件において、被告人は自白を行う1か月以上前に保釈によって身体拘束を解かれている。自白がなされたのは第一審の公判廷であり、長期間の拘禁による心理的・肉体的影響が自白を誘発するような状況にはなかったといえる。したがって、当該自白は不当な拘禁の結果得られたものとは解されない。

本件自白は憲法38条2項にいう不当な拘禁後の自白には当たらず、証拠能力を有する。したがって、本件上告は棄却される。

自白の証拠能力（憲法38条2項、刑訴法319条1項）に関する判断において、「不当に長い拘禁」と「自白」との間の因果関係を否定する際の重要判例。保釈等により拘束が解かれた後に十分な冷却期間がある場合、身体拘束の不当性を問うまでもなく自白の任意性が肯定されやすいことを示している。