恐喝、脅迫

不当に長い拘禁後の自白（刑訴法319条1項）に該当するか否かの判断において、前提となる拘禁事実の立証がどの程度必要か。

憲法38条2項および刑事訴訟法319条1項は、不当に長く抑留または拘禁された後の自白を証拠とすることができない旨を規定しているが、同規定を適用するためには、客観的な資料に基づき、不当な抑留または拘禁がなされたという事実が認められることを要する。

被告人側は、昭和25年10月26日に勾禁された事実を前提として、その後の自白が不当に長く抑留または拘禁された後のものであると主張して上告した。

本件記録を精査しても、被告人が主張する日付に勾禁されたことを認めるべき資料が存在しない。したがって、主張の前提となる不当な抑留・拘禁の事実自体が認められない以上、当該自白が不当な拘禁後のものであるとの評価を導くことはできない。

被告人の主張はその前提を欠き、刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないため、上告を棄却する。

自白の証拠能力（任意性）を争う際、不当な拘禁を理由とする場合には、まずその拘禁の始期や態様に関する具体的な客観的資料を提示する必要があることを示唆している。実務上は、勾留状や接見記録等の訴訟記録との整合性が重要となる。