物価統制令違反

物品の購入斡旋等の業務に従事する者が、所属団体の利益のために行う買受契約が、物資の統制に違反する犯罪を構成するか。具体的には、被告人の行為が「業務として」行われた契約締結といえるか、また「利益を得させる目的」の有無が問題となった。

特定の業務（物品購入の代理・媒介・斡旋等）に従事する者が、所属団体の利益を目的として、法令で定められた正当な除外事由なく、規制対象物資の売買契約を締結する行為は、当該取締法規の禁止する行為に該当する。

被告人はA協同組合同盟の組織事業局次長であり、同所属団体のための物品購入の代理・媒介・斡旋等の業務に従事していた。被告人は、当該業務としてB地方生活協同組合事業協議会のために塩鮭を購入した。この際、同盟に利益を得させる目的があり、かつ法定の除外事由が存在しなかったにもかかわらず、塩鮭の買受契約を締結した。

被告人は組織事業局次長という役職にあり、常務として物品の代理・媒介を行う立場にあった。今回の塩鮭の買受契約は、まさにその「業務として」行われたものである。また、若干であれ同盟に利益を得させる意図があったことは、営利目的等の主観的要件を充足する。法定の除外事由という違法性阻却事由も認められないため、構成要件を充足し違法であると評価される。

被告人の行為は物資統制規則違反の罪を構成し、有罪とした原判決に憲法違反や判例違反の過誤はない。上告を棄却する。