強盜等

1.強盗の共謀が認められる場合に、教唆（61条1項）ではなく共同正犯（60条）を適用することは正当か。2.幇助行為を直前に中止したとの主張がある場合、どのような場合にその責任を免れるか。

特定の犯罪（強盗）を行うことの合意（共謀）が認められる場合、その実行行為を自ら分担したか否かを問わず、刑法60条の共同正犯が成立する。また、幇助行為については、実行行為の直前に中止したと主張しても、客観的事実として中止が認められない場合には、幇助犯としての責任を否定することはできない。

被告人Aは、他の者と強盗を共謀したとして起訴された。Aの弁護人は、Aの行為は強盗の教唆にすぎないと主張した。また、被告人Bは、強盗犯行の直前に幇助行為を中止したと主張し、幇助犯の成立を争った。原審は、Aについては強盗共謀の事実を認め、Bについては中止の事実を認めずに、それぞれ有罪とした。これに対し、被告人らが上告したものである。

1.被告人Aについては、証拠に基づき強盗の共謀事実が認められる。共謀が成立している以上、刑法60条の共同正犯として処断すべきであり、教唆規定を適用すべきとの弁護人の主張は失当である。2.被告人Bについては、記録上、強盗犯行の直前に幇助行為を中止した事実は認められず、原判決もそのような認定をしていない。したがって、中止を前提とする事実誤認の主張は採用できない。

被告人Aに共同正犯を適用した原判決は正当である。被告人Bの中止の主張は事実の基礎を欠き、本件各上告を棄却する。