業務上横領、物価統統制令違反

1. 物価統制令の立法精神に照らせば、適法な処分権限の有無にかかわらず、統制価格を超過した売買契約は同令違反を構成すると解すべきである。 2. 被告人は本件精米を業務上保管占有しており、これを買い受ける行為は、その時点で所有者でなければできないような処分行為をなしたといえる。したがって、委託の任務に背いて不法領得の意思を発現したものとして、業務上横領罪が成立する。

被告人の行為は物価統制令違反および業務上横領罪を構成し、両罪は一個の行為で数個の罪名に触れるものとして観念的競合（刑法54条1項前段）となる。

自己の占有する物について、形式上「買い受け」などの外形をとっても、それが領得の意思の発現と認められる限り横領罪が成立することを示す。また、公判廷における自白の証拠能力に関する判例法理（補強証拠不要論）の文脈でも参照される。