横領、物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

製織のために委託された原材料を他に流用・処分した場合において、後に代替品を用いて製品を納入したとしても、当初の流用行為について横領罪が成立するか。

刑法252条1項の横領罪における「横領」とは、自己の占有する他人の物を、委託の趣旨に反して、所有者でなければできないような処分をする意思（不法領得の意思）を発現する行為を指す。目的を定めて委託された物について、その趣旨に反して処分した以上、たとえ後に同種の代替品を充当する意図や事実があったとしても、横領罪の成立は妨げられない。

被告人らは、D工業協同組合から綿糸の提供を受け、これを用いて布地（縞三綾）を製織するよう依頼された。しかし、被告人らは受領した当該綿糸を別の用途に流用して処分した。その穴埋めとして、被告人らはE株式会社から受取っていた別の綿糸を用いて指定の布地を製織し、これを同組合に納入した。被告人らは、最終的に納品を行っている以上、不法領得の意思がなく横領罪は成立しないと主張した。

被告人らは、D組合から製織という特定の目的のために綿糸の占有を委託されていた。それにもかかわらず、当該綿糸を他に流用した行為は、委託の趣旨に反して受託物を処分したものであり、客観的に不法領得の意思が発現されたといえる。たとえ、その穴埋めとしてE社から受領した別の綿糸を製品化して納入したとしても、それは当初の受領物に対する処分行為そのものを正当化するものではない。したがって、被告人らの行為は委託物に対する横領罪を構成すると解される。

被告人らの行為は横領罪を構成する。代替物による補填の事実は、既遂に達した横領罪の成立を左右しない。