業務上横領、臨時物資需給調整法違反

刑法253条の業務上横領罪の成立において、判決書に「横領した」という語句そのものの記載が必要か。また、「物品をほしいままに売却した」との事実認定が「横領」の認定として十分か。

刑法252条および253条にいう「横領」とは、自己の占有する他人の物を、不法に領得する意思を外部に発現する行為（領得行為）を指す。具体的には、所有者でなければできないような処分を、権限がないにもかかわらず行うことがこれに該当する。

被告人は、業務上保管していた物品（判示物品）を、所有者の承諾なく、ほしいままに第三者へ売却した。第一審判決は、この事実を認定した上で、明示的に「横領した」という文言は用いず、「ほしいままに売却した」旨のみを判示して有罪とした。これに対し弁護側は、不法領得の意思に基づく横領の事実が示されていないとして理由不備を主張し、上告した。

本件において被告人は、業務上占有していた他人の物を、その本旨に反して「ほしいままに売却」している。売却行為は、所有者でなければなし得ない典型的な処分行為であり、自己が所有者であることを前提とした「不法領得の意思」の客観的な発現にほかならない。したがって、判決において「売却した」との事実が認定されている以上、それは直ちに「横領」の態様および事実を判示しているものと認められる。言葉の形式的有無にかかわらず、実質的に横領行為の構成要件が充足されていることは明らかである。

業務保管中の物品をほしいままに売却した事実は、明らかに横領の態様を判示するものといえるため、理由不備の違法はなく、業務上横領罪が成立する。