横領、物価統制令違反

第一に、保管開始後の契約関係の変動が横領罪の「自己の占有」に影響を及ぼすか。第二に、保管料債権等の担保権に基づく任意処分に、不法領得の意思を否定する正当な事由が認められるか。

横領罪（刑法252条1項）は、自己の占有する他人の物を不法に処分することで成立する。物の占有に至った原因（寄託や賃貸借等）に係る契約当事者の変動は、被告人が現に他人の財物を保管している限り、罪の成否を左右しない。また、権利者による自力救済は、担保物権の実行等に関する強行法規の趣旨に照らし、原則として許されず、法定の手続きによらない任意処分は横領罪を構成する。

被告人は、寄託契約または保管場所の賃貸借契約に基づき、他人の財物である本件圧搾茶を自己の管理下に置いていた。その後、保管料の不払いを理由に、動産保存の先取特権に基づき物件を売却できる慣習がある、あるいは自家用に使用する許諾を得ていたと主張して、当該圧搾茶の一部を擅に処分（販売および使用）した。

第一に、被告人は当初の契約に基づき本件圧搾茶を実質的に占有しており、契約当事者の変動等があっても、他人の物を保管している事実に変わりはないため、「自己の占有する他人の物」に当たる。第二に、担保権の実行は換価の公正や他債権者の利益を保護する強行規定に従うべきであり、法定の手続きを無視した任意処分を認める慣習は存在しない。したがって、債権の弁済に充てる目的であっても、法的手続きを履践せず処分する行為には不法領得の意思が認められる。

被告人の行為は横領罪を構成する。契約関係の変動や自称「慣習」に基づく任意処分は、犯罪の成立を妨げない。