物価統制令違反、食糧管理法違反、業務上横領

1. 契約書の一部条項のみを証拠として引用し、事実認定を行うことは許されるか。 2. 証人の供述の摘録に一部誤りがある場合、直ちに判決に影響を及ぼす違法となるか。 3. 自白の補強証拠としてどのような範囲の証拠が必要とされるか。

1. 証拠の取捨選択は事実審裁判所の裁量に属し、契約書のうち特定の条項（一部）のみを証拠として引用し事実認定の資料とすることも適法である。 2. 憲法38条3項および刑事訴訟法に基づく自白の補強証拠については、自白の内容と補強証拠、さらには他の供述記載等を総合して、主観・客観にわたる犯罪事実の全体を認定できる程度に備わっていれば足りる。

被告人は業務上横領等の罪に問われた。原審は、検察官作成の聴取書や契約書の写し（第1条・第7条のみ引用）等の証拠に基づき、被告人の自白とあわせて有罪を認定した。これに対し弁護人は、契約書の一部のみを引用したことの違法性や、自白の補強証拠が不十分であること、さらには証人の供述の摘録に一部誤り（日時・回数の相違）があること等を理由に上告した。

1. 契約書全体が一体であるとしても、裁判所がその中の特定の条項のみを証拠として採用することは証拠選択の裁量権の範囲内である。本件では第1条と第7条の引用により聴取書の内容を補強しており、適法である。 2. 証人Bの供述の摘録において、日時や回数に関する記載に失当（誤り）がある点は認められる。しかし、数量、代金額、闇取引の認識、刑の宣告事実等の重要部分において原判決と同一趣旨の供述がなされており、かつ被告人の公判供述等と総合して一罪として認定されている以上、右の失当は結論に影響しない。 3. 原判決は被告人の自白だけでなく、原審公判廷における供述、および第三者の聴取書を総合しており、これらは自白を補完し判示事実を認定するに十分な補強証拠といえる。

契約書の一部引用や、自白の補強証拠の認定、軽微な事実摘示の誤りに関する原審の判断に違法はなく、上告を棄却する。