物価統制令違反、業務上横領

1. 共犯者である共同被告人の自白を、他の被告人の自白の補強証拠（刑訴法319条2項、憲法38条3項）とすることができるか。 2. 被告人の「公判廷における自白」は、憲法38条3項の「自白」に含まれ、補強証拠を必要とするか。

1. 共同被告人の自白の証拠能力と補強証拠：共犯者である共同被告人の各自白は、相互に補強証拠としての適格性を有する。 2. 憲法38条3項の範囲：同条項が定める「自白」とは公判外の自白を指し、裁判所の公判廷における被告人の自白はこれに含まれない。したがって、公判廷の自白については補強証拠を必要とせず、それのみで断罪の証拠とすることが可能である。

被告人らは共犯関係にあり、刑事裁判においてそれぞれが自白を行った。第二審判決は、各被告人の自白を互いに補強証拠として採用した上で、有罪の認定を行った。これに対し被告人側は、被告人らの自白のみをもって有罪と断じることは、自己に不利益な唯一の証拠が自白である場合に有罪とされないとする憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

本件では、第二審において共犯者である共同被告人の各自白が互いに補強証拠として採用されている。判例の趣旨に照らせば、共犯者の自白には相互に補強証拠としての能力が認められるため、被告人らの自白のみを唯一の証拠として断罪したという指摘は当たらない。さらに、被告人らが裁判所の公判廷で行った自白は、憲法38条3項の適用対象外である。そのため、仮にそれが唯一の証拠であったとしても、同条項に抵触することなく有罪認定の基礎とすることができる。

被告人らの上告を棄却する。公判廷の自白は補強証拠を不要とし、また共犯者の自白は互いに補強証拠となり得るため、原判決に憲法違反はない。