物価統制令違反

行為当時に有効であった告示が後に廃止された場合、刑事訴訟法337条2号の「刑の廃止」があったものとして免訴すべきか（いわゆる限時法の理論と法令改廃の効力）。

特定の行政上の必要に基づき制定された法令の改廃が、単なる事実関係の変遷に伴う政策的措置にすぎない場合には、刑法6条の「法律の変更」や刑事訴訟法337条2号の「刑の廃止」には該当しない。

被告人は、当時の大蔵省告示及び物価庁告示により価格が制限されていた物品について、物価統制令に違反する行為を行ったとして起訴された。しかし、その後、当該規制の根拠となっていた告示が廃止されたため、被告人は処罰の根拠が失われたとして免訴等を求めて争った。

本件における告示の廃止は、物価情勢の変動という事実関係の変遷に適応させるための政策的な措置にすぎない。このような告示の廃止は、当該行為自体の可罰性を否定する性質のものではなく、一旦成立した物価統制令違反罪の処罰を左右するものではない。したがって、行為当時の告示に従って被告人を処罰することは正当である。

告示が廃止されても、行為当時の法令に基づき処罰することは可能であり、免訴すべきではない。

行政刑法や経済法令において、細部の規制が告示等に委ねられている場合の改廃について、実質的な法律観念の変更（反省的考慮）がない限り、処罰が維持されるという「限時法」的解釈の根拠として用いる。