殺人、有毒飲食物等取締令違反

製造元不明の有毒アルコールを飲料として販売した場合において、製造業者ではない単なる販売業者であっても、刑法上の業務上過失致死傷罪（または重過失致死傷罪）の前提となる注意義務を負うか。注意義務の主体が争点となった。

製造元不明のアルコールを飲用目的で他に販売する者は、単なる販売業者であっても、当該アルコールが有毒でないことを確認し、人の生命・身体に対する危険を未然に防止すべき注意義務を負う。

被告人Ｂ、Ｃ、Ｄらは、アルコールの販売に従事していた。Ｂは当該アルコールが有毒で飲料に適さないことを認識していたが、ＣおよびＤは、製造元が不明であるにもかかわらず、当該アルコールが有毒ではなく飲料に供しうるものであると軽信し、確認を怠って販売を継続した。その結果、飲用した者に死傷の結果が生じた（詳細は判決文からは不明）。弁護人は、このような高度な注意義務は製造業者にのみ課されるべきであり、販売のみを行う者には課されないと主張して上告した。

本件において、被告人らは製造元が定かではないアルコールを、飲料用として他者に販売している。このような場合、人の健康に重大な危害を及ぼす蓋然性が高いため、製造業者であるか販売業者であるかを問わず、販売に際しては飲用としての安全性を確認すべき義務がある。被告人Ｂは有毒性を認識しながら販売しており、被告人ＣおよびＤは有毒でないと軽信したに過ぎず、確認義務を尽くしたとはいえない。したがって、販売業者という立場であっても、結果発生を防止すべき注意義務の主体となり得る。

被告人らのような販売業者であっても、製造元不明のアルコールを飲用として販売する以上は、有毒性の有無を確認すべき注意義務を負う。したがって、原判決が認めた各被告人の有罪判断は正当である。