有毒飲食物等取締令違反

燃料用アルコールを飲用目的で転売する際、自ら試飲し、あるいは譲受人に検査を促した場合であっても、業務上過失致死傷罪（刑法211条前段）等における注意義務違反が認められるか。

飲用を目的として物品を販売・譲渡する者は、当該物品の出所が軍の燃料廠等の特殊な場所であり、かつドラム缶入りの燃料用アルコールのような危険性が否定できないものである場合には、譲受人がさらに他に転売することを知っている以上、人体への危害を未然に防止するために十分な確認・検査を行うべき高度な注意義務を負う。単に譲受人に対して検査を勧告したとしても、未検査のまま譲渡した以上、当該注意義務を尽くしたとはいえず、過失の成立を妨げない。

被告人AおよびCは、徳山海軍燃料廠から出されたドラム缶入りの燃料用アルコールを、飲用に供する目的で販売・譲渡した。被告人らは自ら試飲し、譲受人らも試飲していたが、このアルコールは後にメチルアルコールを含有していることが判明した。被告人Cは、譲受人Aに対し、当該アルコールが未検査である旨を告げ、薬局で検査を受けるよう注意したと主張して過失を争った。

本件アルコールは海軍燃料廠の燃料用ドラム缶という特殊な出所から出たものであり、性質上、飲用の安全性が保証されていない。被告人らが自ら試飲し、また譲受人が試飲したとしても、それがさらに転売されて第三者の飲用に供されることを知っていた本件においては、不特定多数の生命・身体への危険を防止すべき義務がある。被告人Cが「検査を受けるように注意した」としても、依然として未検査のまま危険な物品を流通させた事実に変わりはなく、判示の高度な注意義務を怠ったものと解される。

被告人らに過失が認められ、有罪とした原判決は正当である。