詐欺

判決文において、個別の犯罪事実の説示の中に行為者の氏名や「被告人」といった主語が逐一記載されていない場合に、判決に理由不備（行為者の判示漏れ）の違法が認められるか。

判決書において、個別の犯罪事実の判示に際し、文脈上あらかじめ主体が被告人であることを明示していれば、各行為ごとに改めて主体を明示しなくとも、行為者を判示しているものと認められる。したがって、判決全体として行為者の特定が明確であれば、理由不備（刑訴法378条4号参照）の違法は認められない。

被告人が刑事被告人として起訴された事案において、原判決の判示事項に、行為者が被告人である旨の明示を欠いている部分があるとして、弁護人が理由不備等の違法を主張し上告した。判決文によれば、問題とされた判示部分の前の段階で、主体が被告人であることは既に明記されていた。

本件において、論旨が指摘する判示箇所の前段では、主体が被告人であることが既に明記されている。このような判示形式をとっている以上、当該箇所において改めて被告人の所為である旨を繰り返さずとも、行為者を判示していないことにはならない。また、当該犯行が被告人の所為であるとの認定は、被告人の第一審公判における供述等の証拠に照らして合理的であり、経験則に反する点も認められない。

原判決に行為者を判示していないとの違法や理由不備の違法は認められず、上告を棄却する。