詐欺

判決書に記載された被害者の氏名が誤っていた場合、当該事由は原判決を破棄すべき違法（刑事訴訟法上の理由）となるか。

判決書における事実摘示に単純な誤記がある場合であっても、前後の文脈や判示内容全体から判断して、本来意図された事実関係を正当に認定していると認められるときは、上告理由となるような違法な判決には当たらない。

被告人は、被害者Bに対して嘘を言い、同女を誤信させて財物を騙取したとして詐欺罪に問われた。しかし、原判決の事実摘示部分において、被害者の氏名が「B」ではなく「A」と誤って記載されていた。

原判決の事実摘示において「A」とあるのは「B」の誤記であることは、判決の他の記載に照らせば明らかである。原判決は実態としてBに対して嘘を言い、同女を誤信させ、同女から財物を騙取した旨を判示していると認められる。したがって、氏名の誤記は判決の結論に影響を及ぼすような本質的な違法とはいえない。

本件上告を棄却する。氏名の誤記は判決全体の趣旨から修正して理解することが可能であり、違法はない。

判決書の単純な記載ミス（誤記）に関する判例であり、実務上は更正決定（刑訴法43条等参照）の対象となり得る軽微な瑕疵が上告理由にならないことを示したものである。答案上は、手続的瑕疵が判決に及ぼす影響の程度を検討する際の論拠として利用できる。