脅迫

事実誤認や単なる訴訟法違反の主張が、刑事訴訟法405条にいう適法な上告理由に該当するか、および職権による原判決破棄（411条）の必要性が認められるかが問題となる。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、判例違反等）に該当しない主張、すなわち単なる事実誤認や訴訟法違反の主張は、適法な上告理由とはならない。また、職権調査によっても同法411条を適用して原判決を破棄すべき顕著な理由が認められない場合は、上告を棄却すべきである。

被告人側は、原判決に対し事実誤認および訴訟法違反を理由として上告を申し立てた。これに対し、最高裁判所が記録を精査し、上告理由の適否および職権破棄事由の有無を検討した事案である。

弁護人の主張は、事実誤認および単なる訴訟法違反を指摘するものであり、刑事訴訟法405条が限定的に列挙する上告事由のいずれにも該当しない。また、裁判所が訴訟記録を精査した結果、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような事情（同法411条）も存在しないと判断された。

本件上告は刑事訴訟法405条の上告理由を欠き、かつ職権破棄の必要もないため、同法408条により棄却される。

刑事訴訟における上告審の構造（事後審・法律審）を示す極めて簡潔な例。司法試験においては、上告理由の限定性（405条）と職権破棄（411条）の区別を論じる際の前提知識として機能するが、本判決自体が独自の深い法理を示しているわけではない。