物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

判決において刑法総則（刑法60条等）の適用を明記する必要があるか。また、法令の適用を示す際にどの程度の記載が求められるか。

刑法60条のような刑法総則の規定は、判決にその適用を明示しなくても、判決の趣旨から共謀による実行が明らかであれば違法とはならない。また、判決において法令の適用を示すには、適用された法令の名称を掲げれば足り、詳細な条項の摘示遺脱があっても直ちに法令適用遺脱の違法とはならない。

被告人AおよびBは、部下と共謀して、物価統制令および臨時物資需給調整法に違反する取引を行った。原判決は、被告人らの行為を部下との共謀による違反行為と認定し、適用法令として物価統制令等を掲げたが、刑法60条の明示的な適用記載や、連続犯・観念的競合（一所為数法）の具体的な適用順序に関する詳細な擬律の不備が上告理由として争われた。

原判決を全体として観察すれば、被告人らの行為を部下との共謀によるものと認定した趣旨は明らかである。刑法総則の規定は判決に明示しなくても違法ではないとするのが当裁判所の判例である。また、最高裁判所規則（当時）によれば、法令の適用を示すには法令を掲げれば足りる。連続犯と観念的競合のいずれを先に適用しても妨げにならず、原判決が適用法令を掲げている以上、擬律遺脱や適用遺脱の違法は認められない。

被告人らの行為を共謀によるものと認定した原判決に法令適用の違法はなく、上告を棄却する。