詐欺

被告人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、また、同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

最高裁判所は、上告申立てが刑事訴訟法405条各号に定める事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁・高裁の判例相反）に該当しない場合、原則として上告を棄却する。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の著しい不当、事実誤認など、著しく正義に反すると認められる特段の事情がある場合には、職権で原判決を破棄することができる。

被告人側は、原判決（詳細は判決文からは不明）に対して上告を提起した。弁護人は、上告趣意書において上告理由を主張したが、その具体的内容については本判決文中に記載がなく不明である。

最高裁判所は、記録を精査した結果、弁護人が主張する上告趣意は刑事訴訟法405条のいずれの事由にも該当しないと判断した。さらに、職権破棄の根拠となる刑事訴訟法411条の各号に掲げる事由についても、本件記録上、これを適用すべき顕著な事情は認められないと認定した。

本件上告には理由がないため、刑事訴訟施行法3条の2および刑事訴訟法408条により、上告を棄却する。

最高裁判所における上告審の審査構造を示す定型的な判示である。司法試験の答案作成においては、上告審の職権破棄事由（411条）の存否が争点となる問題において、判例相反等の405条該当性がない場合であっても、411条による救済の可能性を検討する際の枠組みとして機能する。