脅迫

労働組合法1条2項が規定する刑事免責の範囲。団体交渉において行われた脅迫行為について、同条2項による違法性阻却が認められるか。

労働組合法1条2項が刑法35条（旧刑法25条）の適用を認めるのは、労働組合法1条1項の目的を達成するために行われた正当な行為に限られる。したがって、団体交渉の名を借りたものであっても、社会通念上許容される正当な範囲を逸脱し、刑法上の脅迫罪の構成要件に該当する暴力的・威圧的行為については、刑法上の違法性が阻却されることはない。

被告人らは、労働組合の団体交渉の場において、交渉相手に対して脅迫罪に該当する行為を行った。原判決（二審）は、これらの行為が労働組合法上の正当な行為の範囲を逸脱していると判断し、脅迫罪の成立を認めていた。これに対し、被告人側は労働組合法1条2項による免責を主張して上告した。

本件における行為は、刑法所定の脅迫罪にあたるものである。労働組合法1条2項の趣旨は、あくまで同条1項の目的達成に資する「正当な行為」を保護する点にある。脅迫罪に該当するような暴力的な態様の行為は、労働組合の正当な活動としての範疇を逸脱しており、刑罰の不適用を認めるべき「正当な行為」には当たらない。したがって、被告人らの行為について刑法を適用し、処罰することは正当である。

団体交渉における脅迫行為には労働組合法1条2項の適用はなく、脅迫罪が成立する。