偽造公文書行使詐欺、同幇助

正犯に対して幇助行為を共同して行った場合、いかなる罪責を負うか。幇助罪の共同正犯（いわゆる共同幇助）の成否が問題となる。

特定の犯罪を幇助する意思を有し、複数名の間でその幇助行為を共同して行う旨の合意（共謀）に基づき、正犯の実行行為を容易にする物理的または心理的援助を与えた場合、幇助罪の共同正犯（刑法60条、62条1項）が成立する。

被告人両名は、Aほか2名と共謀した上で、偽造された公文書である引揚証明書を、その情を知っているBに対して売り渡した。その後、Bは当該証明書を行使して主食を騙取した。被告人らは直接詐欺等の実行行為は行っていないが、その手段となる偽造文書の提供を共同して行ったものである。

被告人らは、単独で幇助を行ったのではなく、Aらとの共謀に基づき役割を分担して行動している。情を知ったBに偽造公文書を売り渡す行為は、Bによる偽造公文書行使罪および詐欺罪の実行を容易にする援助行為にあたる。したがって、共謀に基づきこの援助行為を分担した被告人らには、各罪の幇助についての共同正犯が認められる。

被告人らにつき、偽造公文書行使罪および詐欺罪の共同幇助が成立する。

本判決は、幇助行為そのものを共同して行う「共同幇助」を肯定したものである。実務上、共謀共同正犯（60条）との区別が重要となるが、正犯の実行行為を自己の犯罪として利用する意思（正犯意思）が欠け、単なる幇助に留まる場合であっても、その幇助行為を共同して行えば本法理が適用される。