詐欺、私文書偽造、偽造私文書行使詐欺

実行行為を分担していない共謀者が共同正犯としての責任を負うために、実行者が行った具体的な実行行為（本件では欺罔行為）の内容を逐一認識している必要があるか（共謀共同正犯の成立要件）。

共謀者が共同正犯として処罰されるのは、共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用して自己の意思を実行に移す点にある。したがって、数名が犯罪を行うことを通謀し、そのうち一部の者が実行行為を遂行した場合には、実行行為に携わらなかった者も、通謀した範囲において実行者と同様の責任を負う。この際、通謀者において実行者の具体的行為の内容を逐一認識している必要はない。

被告人AおよびEは、Bらと共謀し、軍衣袴（軍服）の払い下げを希望する者らに対し、政治献金を行えば早急かつ確実に払い下げが受けられるかのように装って金員を騙取しようと計画した。その後、実行担当者であるBが、被害者らに対して具体的な欺罔行為（虚偽の事実の告知）を行い、多額の現金を交付させた。AおよびEは、Bが具体的にどのような言葉で被害者を欺いたか、またその交付の場に同席していたわけではなかったため、具体的な欺罔行為の内容を認識していなかったとして、共同正犯の成立を争った。