住居侵入、強盗未遂

上告理由として憲法違反が形式的に主張されているが、その実質が刑事訴訟法411条の職権破棄事由にすぎない場合に、適法な上告理由（刑事訴訟法405条）として認められるか。

上告理由として憲法違反が主張されている場合であっても、その実質が単なる事実誤認や著しい刑の不当、あるいは判決に影響を及ぼすべき法令の違反など、刑事訴訟法411条の職権破棄事由に該当する内容にとどまる場合には、刑事訴訟法405条所定の適法な上告理由とは認められない。

被告人側が最高裁判所に対して上告を提起し、その趣意書において憲法違反を主張した。しかし、裁判所がその内容を検討したところ、憲法問題の具体的な指摘ではなく、実質的には刑事訴訟法411条に規定される事由を主張しているものと判断された。

弁護人の上告趣意は憲法違反を名目としているが、その具体的な主張内容は、実質的には刑事訴訟法411条（判決に影響を及ぼすべき法令の違反や著しい不当等）の事由を指摘するにとどまる。また、訴訟記録を精査しても、裁判所が職権で判決を破棄すべき同条の事由も認められない。したがって、適法な上告理由が存在するとはいえない。

本件上告は不適法であり、棄却を免れない。

上告趣意書の形式的な記載（「憲法違反」という標題等）にかかわらず、裁判所は主張の実質を見て上告理由の適否を判断するという実務上の取扱いを示している。司法試験においては、不服申立ての適法性を論じる際、主張内容が法定の上告理由に該当するかを形式・実質の両面から検討する際の根拠となる。