窃盗未遂

弁護人が主張する憲法違反が形式的なものにすぎず、その実質が刑事訴訟法411条に該当する事由である場合、それが適法な上告理由（刑事訴訟法405条1号等）として認められるか、および職権破棄の要否が問題となる。

上告趣意において憲法違反が主張されていても、その実質が刑事訴訟法411条各号に該当する事由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の不当、重大な事実誤認等）を主張するにとどまる場合は、適法な上告理由とはならない。また、上告適法の理由がない場合であっても、裁判所は職権により同条を適用すべき事由の有無を検討するが、破棄すべき事由が認められない限り、上告を棄却する。

被告人の弁護人は、上告趣意において憲法違反を主張して上告を申し立てた。しかし、その主張の具体的内容を精査したところ、独自の憲法問題を含んでいるわけではなく、実質的には下級審判決における事実誤認や法令適用の不当など、刑事訴訟法411条の職権破棄事由に相当する不服を述べるものであった。

本件における弁護人の上告趣意は、憲法違反を名目としているが、その実質は刑事訴訟法411条に該当する事由を主張するものに帰する。したがって、上告適法の理由にはならない。さらに、最高裁判所が記録を精査した結果によっても、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような同条適用の事由は存在しないと解される。

本件上告は適法な理由を欠き、また職権で破棄すべき事由も認められないため、刑事訴訟法408条により棄却される。