賍物故買

憲法31条および刑訴応急措置法10条2項（現行刑訴法319条2項に相当）に関連し、共犯者の供述が被告人の自白に対する補強証拠となり得るか。

被告人の自白の証明力を補強するための証拠（補強証拠）として、共犯者または共同被告人の供述を用いることができる。これは、被告人自身の自白から独立した証拠価値を有するものであれば、補強証拠としての適格性を有するという趣旨に基づく。

被告人の犯罪事実を認定するに際し、原審（控訴審）は被告人の自白に加え、共犯者（または共同被告人）による供述を採用した。弁護人は、第一審判決後に作成された検察事務官の聴取書が適式に証拠調べされていないこと、および共犯者の供述は補強証拠にならないことを理由に、憲法31条（適正手続）違反等を主張して上告した。なお、原審の公判調書には「各聴取書」の証拠調べの記載があり、当該供述者に対する証人尋問および被告人への尋問機会も与えられていた。

最高裁は、共犯者または共同被告人の供述であっても、被告人の自白に対する補強証拠となり得るという従来の判例を変更する必要はないと判断した。本件において、原審で証拠採用された聴取書は、公判調書の記載から適式に証拠調べがなされたと認められ、かつ被告人には当該供述者への審問機会が十分に与えられていた。したがって、手続上の違法はなく、共犯者供述を補強証拠として自白を補強し、有罪を認定した原判決の採証に不合理な点はない。

共犯者または共同被告人の供述は補強証拠となり得るため、上告を棄却する。