有価証券偽造等被告事件について最高裁判所の上告棄却の判決に対する判決訂正申立

宣告された最高裁判所の判決に、刑事訴訟法415条1項が定める「判決の内容に誤りがあること」が認められるか。

刑事訴訟法417条1項に基づき、判決の内容に誤りがあることを発見しないときは、判決訂正の申立を棄却すべきである。

被告人は有価証券偽造、同行使、詐欺の罪に問われ、昭和26年10月18日に最高裁判所から上告棄却の判決を受けた。これに対し、被告人側から判決訂正の申立がなされた。

申立書に記載された理由を検討したが、昭和26年10月18日に宣告された上告棄却の判決について、裁判の内容に誤りがある事実は発見されなかった。したがって、法的な訂正事由は存在しない。

本件判決訂正の申立は理由がないため、これを棄却する。

本決定は、判決訂正制度（刑訴法415条以下）の運用を示すものであり、上告裁判所の判決に重大な誤りがない限り訂正は認められないという実務上の原則を確認するものである。答案上は、確定判決の修正が極めて例外的な手続であることを示す際に参照し得る。