有価証券偽造行使、詐欺被告事件の判決に対する訂正の申立

判決訂正の申立（刑事訴訟法415条1項）において、判決内容の誤りではなく、訴訟手続の根拠となる規則の違憲のみを主張することが、適法な申立理由として認められるか。

刑事訴訟法415条1項に基づく判決訂正の申立が適法となるためには、最高裁判所のなした判決の内容に誤りがあることを主張しなければならない。単に訴訟手続に関する規則の違憲を主張するにとどまる場合は、同条の予定する申立理由には当たらない。

申立人は、最高裁判所の判決に対し、刑事訴訟法415条1項に基づき判決訂正の申立を行った。その申立理由は、当裁判所の訴訟手続に関する刑事訴訟規則が憲法に違反するというものであったが、判決の内容自体に誤りがあるという主張は含まれていなかった。

本件申立において、申立人は当裁判所の訴訟手続に適用された刑事訴訟規則の違憲を主張している。しかし、これは判決を導く手続の前提に関する不服にすぎず、判決の内容そのものに誤りがあることを具体的に指摘するものではない。したがって、判決内容の誤りを訂正の対象とする同条の趣旨に照らし、適法な理由の主張とはいえない。

本件申立は適法な理由を欠くため、刑事訴訟法417条1項により棄却される。

判決訂正の申立の対象は「判決の内容の誤り」に限定されることを確認した事例である。司法試験においては、上訴不可欠の原則や判決の確定後の救済手段を論じる際、訂正申立が極めて限定的な事由（計算違いや明白な誤記等）に基づくものであることを説明する文脈で参照し得る。