公文書偽造、同行使、詐欺

事実誤認および量刑不当の主張が、最高裁判所に対する適法な上告理由となり得るか。

上告審において事実誤認（一審・二審の事実認定の誤り）および量刑不当（刑の重すぎること）の主張は、特段の事情がない限り、適法な上告理由として認められない（旧刑訴法および刑訴施行法の規定に基づく判断）。

被告人およびその弁護人が、原判決（下級審の判断）に対して上告を申し立てた事案である。被告人側は、原判決には事実の誤認があり、かつ刑の量定が不当に重いことを主張してその破棄を求めた。

被告人の主張は単なる事実誤認の指摘に留まっており、憲法違反や判例違反などの適法な上告理由を含んでいない。また、弁護人の主張も刑の量定が不当であるとする点にあるが、これも法律上の上告理由として規定された要件を満たさない。したがって、いずれの主張も実体的な審理を要する適法な不服申し立てではないと解される。

本件上告は棄却される。被告人および弁護人の主張はいずれも適法な上告理由にあたらない。

刑事訴訟法上の上告理由（刑訴法405条、411条等）を検討する際、単なる事実誤認や量刑不当のみでは上告が受理されないという原則を確認する趣旨で用いられる。実務上は、これらが著しく正義に反する場合に限り、例外的に職権破棄の対象となる可能性があるが、原則として適法な理由にならない点に注意が必要である。