恐喝

訴訟遅延のみを目的とする忌避申立ての却下決定に対し、憲法違反を理由とする特別抗告が許容されるか。刑事訴訟法上の忌避権の限界と、特別抗告の対象となる憲法判断の有無が問題となる。

訴訟を遅延させる目的のみでなされた忌避申立ては不適法であり、これを却下した判断が憲法に違反するか否かの判断を含まない場合、当該決定に対する特別抗告は適法な要件を欠く。判断の枠組みとして、申立てが真に裁判の公正を期するものではなく、専ら手続の妨害を目的とする場合は、訴訟上の権利の濫用として排斥される。

抗告人は裁判官に対する忌避申立てを行ったが、原審（下級審）はこの申立てを、旧刑事訴訟法29条に基づき「訴訟を遅延せしむる目的のみをもってなされたもの」と認定して却下した。これに対し、抗告人は憲法違反等を理由に特別抗告を申し立てたが、原審の決定自体には憲法の適否に関する判断は含まれていなかった。

本件において、原審は抗告人の忌避申立てが訴訟遅延のみを目的とするものであると事実認定している。このような目的による申立ては、刑事訴訟法が認める忌避制度の本来の趣旨を逸脱するものであり、却下は正当である。また、特別抗告は原審の憲法適否の判断を対象とすべきところ、原審は単に申立ての目的を認定して却下したに過ぎず、憲法判断を行っていない。したがって、不服申立ての前提を欠いているといえる。

本件抗告は特別抗告の適法な要件を欠くため、棄却される。訴訟遅延目的の忌避申立て却下は適法であり、それ自体は直ちに憲法問題を生じさせるものではない。