恐喝

訴訟遅延のみを目的とした忌避申立てを退けた原決定に対し、憲法上の判断が含まれていない場合に、刑訴法（施行当時の応急措置法等）に基づく特別抗告が可能か。

特別抗告の適法性は、原決定において憲法違反等の憲法上の判断が示されているか否かによって決せられる。また、訴訟遅延のみを目的とする忌避申立ては、適法な申立ての要件を欠く。

抗告人は、東京高等裁判所の裁判長判事に対する忌避申立てを行ったが、原決定により当該申立ては訴訟遅延のみを目的とするものであると判断された。抗告人はこれを不服として最高裁判所に特別抗告を申し立てた。

原決定は、抗告人による忌避申立てが「訴訟遅延のみを目的とするもの」であると事実認定を行っているに過ぎない。この判断過程において、原決定は憲法上の具体的な解釈や判断を示していない。したがって、刑事訴訟法所定の特別抗告の理由である憲法違反の主張は、前提を欠くものと解される。

本件特別抗告は、特別抗告の要件を具備しない不適法なものとして、棄却を免れない。

忌避権の濫用（訴訟遅延目的）に対する裁判所の厳格な姿勢を示す。実務上、忌避申立てを却下する決定に対して特別抗告を申し立てる際には、単なる事実誤認の主張ではなく、具体的かつ実質的な憲法違反の指摘が必要であることを示唆している。