窃盗

判決書や公判調書において、被告人の本籍地が正確に記載されていないことが、刑事訴訟法405条の上告理由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反等）に該当するか。すなわち、本籍地の正確な記載が判決書等の必要的記載要件であるかが問題となる。

被告人の氏名、年齢、職業、住居、本籍といった事項は、被告人の同一性を特定するための識別情報である。これらは判決書（刑事訴訟規則56条）や公判調書（同44条）において必要的記載事項とされているわけではなく、これらを記載する場合であっても「不明」や「自称」等と記載することで足りる。

被告人が刑事裁判において判決を受けた際、その判決書等に記載された被告人の本籍地に関して、弁護人が事実と異なると主張して上告した事案。具体的にどのような記載がなされていたかや、実際の正確な本籍地については、判決文からは不明である。

本籍地は、あくまで被告人という特定の個人を識別・特定するための事項にすぎない。刑事訴訟規則44条（公判調書の記載事項）や56条（判決書の記載事項）を参照しても、本籍地を厳密に確定して記載することまでは要求されていない。したがって、本籍地が特定できない場合に「不明」や「自称」と記載しても、書式の不備や手続の違法は存在しないといえる。本件の上告趣意は原判決の内容そのものとは無関係な事項を前提としている。

被告人の本籍地の記載に関する不備は、適法な上告理由に当たらない。