贈賄、窃盗、収賄、業務上横領

証拠能力に欠ける可能性がある証拠が事実認定に用いられた場合、それが直ちに判決に影響を及ぼす違法として破棄事由となるか。

特定の証拠について、仮に証拠能力が否定されるべき訴訟手続上の瑕疵があったとしても、当該証拠を除外した上でなお他の証拠によって犯罪事実を認定することが可能であるならば、その瑕疵は判決に影響を及ぼさない（不利益変更の禁止や、訴訟経済の観点から導かれる判断枠組み）。

被告人A、C、Dらが上告した事案。被告人Aの弁護人は、B証人の尋問調書が被告人Aとの関係で証拠能力がない点などを主張し、訴訟法違反や判例違反を理由に上告を申し立てた。しかし、当該証人の尋問申請は一審で却下されていた記録があるなど、前提事実に疑義があった。

被告人Aの主張に関連して、仮にB証人の尋問調書に証拠能力がなく、これを証拠として採用できないとしても、記録上、それ以外の他の証拠のみで判示された犯罪事実を十分に肯定することができる。したがって、当該証拠の証拠能力の有無は判決の結果に影響を及ぼすものではないといえる。また、その他の上告理由は単なる訴訟法違反、事実誤認、量刑不当の主張にすぎず、刑訴法405条所定の上告理由を構成しない。

本件各上告は、刑訴法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。