業務上横領、窃盗

被告人本人や共同被告人に宣誓をさせ証人として供述させた手続に違法がある場合、そのことのみをもって判決を破棄すべき理由となるか。換言すれば、当該供述を証拠として用いていない場合に判決への影響が認められるか。

訴訟手続に法違反があったとしても、その手続によって得られた証拠能力を欠く供述が犯罪事実の認定の資料として用いられていない場合には、判決の結果に影響を及ぼす違法（刑事訴訟法上の破棄理由）には当たらない。

第一審判決において、裁判所が被告人A及び共同被告人に対し、宣誓を命じた上で証人として公判廷で供述させた。弁護人は、この手続が被告人の権利を侵害する訴訟法違反であるとして上告を申し立てた。しかし、第一審判決の理由を確認すると、当該宣誓供述は断罪の資料、すなわち犯罪事実認定の基礎としては採用されていなかった。