賍物牙保

判決において認定された犯罪の日時が証拠と相違する場合に、それが刑訴法上の「罪となるべき事実」の認定に関する違法（訴訟法違反）となるか。また、明白な誤記が含まれる判決の効力が問われた。

犯罪の日時は、原則として「罪となるべき事実」（刑訴法335条1項）そのものには属さない。したがって、認定された日時が証拠と多少異なっていたとしても、それだけで直ちに訴訟法違反（判決に影響を及ぼすべき事実誤認等）を構成するものではない。また、判決書の記載が客観的な資料に照らして単なる誤記であることが明白な場合には、これを理由に判決の不当を訴えることはできない。

第一審判決において、判示第二の犯罪の日時が「昭和25年12月21日」と認定されていた。しかし、本件起訴状や証拠等の客観的事資料に照らせば、実際の日時は「同年12月31日」であることが明らかであった。弁護人は、この認定日時の相違を理由に、原判決には判例違反および訴訟法違反があるとして上告を申し立てた。なお、当該主張は原審（控訴審）ではなされていなかった。

最高裁は、犯罪の日時について、事案の性質上、特定の犯罪を識別する要素にはなり得るものの、原則として刑罰権の存否や範囲を直接左右する「罪となるべき事実」そのものではないと解した。本件において、第一審が認定した「12月21日」という日時は、起訴状や証拠関係から「12月31日」の誤記であることが客観的に明白である。このような明白な誤記にすぎない事項を捉えて、判決が証拠に基づかないものであると主張することは、上告理由（刑訴法405条）としての実質を欠くものといえる。

本件の上告は、刑訴法405条所定の上告理由に当たらないため、棄却されるべきである。