窃盗、銃砲等所持禁止令違反

訴因や判決における犯行日時の明示が、犯罪の構成要件的要素（罪となるべき事実）そのものに該当するか。また、日時の認定に差異がある場合、それが直ちに上告理由となる法令違反に該当するか。

犯行の日時は、犯罪の構成要件をなす「罪となるべき事実」そのものではなく、犯罪事実の特定（同一性の識別）や犯行の情況を示す事項に留まる。したがって、認定された日時に多少の幅や差異が生じたとしても、それが犯罪の同一性を害するものでない限り、判決に影響を及ぼす違法とはならない。

被告人が犯した罪に関し、原審（二審）は犯行日時を「昭和22年10月29日午後10時頃から翌30日までの間」と認定した。これに対し、弁護側は「30日午後12時前後」と認定すべきであったと主張し、事実認定に過誤があるとして上告した。